きにしら経緯
こんにちは！きにしらです！
先日ひとつ上の先輩が２ヶ月間の育休を取得することを知りました。
男性である先輩が２ヶ月育休を取得することに驚いた一方で、そもそも育休ってどのくらいの期間取得できるのかとかその間の収入ってどうなるんだろうとか、そして自分も将来奥さんが出産することになったら取得できそうなのかなど色々気になってきてしまいました。
というわけで今回は育休制度について調べてみました！
これから結婚・出産の予定がある方に少しでも役立てれば幸いです！
男性が育休を取るハードルの高さ
ここまで育休制度の概要を説明してきました。
ところで男性の方々、育休についてどう考えていますか。
私は調べるまでは、「収入が減ることを考えると精々１〜２週間くらいが限界かな」という風に漠然と思っていました。
後は「職場に迷惑をかけるよなあ」とか「出世は厳しくなる」といった不安もありますよね。
結論この記事で力になれるのは収入の見通しがある程度明確にできるだけで、職場の目や出世の遅れは解決できません。
ですが、お金の問題をクリアできれば後は皆さんご自身の価値観で長期育休を取るか取らないかの「選択」ができるようになります。
そういった形で育休を取る方にも取らない方にも力になれれば幸いです。
制度概要
制度概要：男性も取得できる育児休業
日本では育児休業制度は男女ともに利用可能で、男性会社員も条件を満たせば育児休業を取得できます。原則、子が1歳になるまで育休を取得でき、取得中は法律で雇用が保護されます。
2022年の法改正で男性の育休取得を後押しする措置が導入され、現在は出産直後から柔軟に育休を取れる新制度もスタートしています。
国も男性に育休を取得してもらうよう法整備を進めてくれているみたいです！
取得対象と条件
育休は男女問わず取得でき、正社員だけでなく契約社員など有期雇用でも取得可能です。
基本的に子の出生から１歳になるまで１回取得できますが、法改正後は育休の分割取得（２回まで）が可能となり、男性は最大４回に分けて育休を取得できるようになりました 。
出生から１歳になるまでの１年間、出産直後の２週間休んで、また２ヶ月後から休むという風に分割して取得できるみたいです。
産後パパ育休
２０２２年１０月に新設された制度で、子の出生後８週間以内に父親が最長４週間の育休を取得できるものです 。
通常の育休とは別枠で２回まで分割取得でき、休業中に一部就業することも可能という柔軟な仕組みになっています。
ここまで見ていくと２０２２年の法改正は男性に育休を本気で取らせたいという国の本気度が伝わってきます。
では企業の対応はどうなのかも見ていきましょう。
心配事としてよくある周りの目や出世の問題はまた別問題ですが、社会的に企業がどのような対応を求められているかは知っておくべきです。
企業の義務と対応
改正育児・介護休業法により、企業は従業員一人ひとりに育休制度を周知し、意向確認を行う義務が課されました 。特に男性社員が配偶者の出産を控えた場合、会社は育休取得の意思を確認し、制度の説明をする必要があります。
また従業員数1,000人超の企業では、毎年1回男性の育休取得率等を公表することが義務付けられ、2023年4月1日から施行されています 。
このように企業側にも環境整備が求められており、育休取得者の業務フォロー体制の構築や代替要員確保への助成金制度も整備されています 。
なお、育休取得を理由とする不利益取扱いや、育休申出を妨げる言動（いわゆるパタハラ）は法律で禁止されています。
まあ〜、書いてあることは立派ですが、現実どうですかね？
皆さんの会社は上に書いてあるような対応されてますか？
うちの会社は…どうかな（苦笑い）
育休中の収入について
ここまでは前座で皆さんが一番気になっているであろう収入についてここから解説していきます！
いくら国が推していようと、会社の理解が得られようと生活できないのであれば検討にも値しません。
ここをしっかり学んでいきましょう！
育児休業給付金
育児休業中の収入は、多くの場合「育児休業給付金」で補われます。育児休業給付金は雇用保険から支給されるもので、**育休開始時賃金の67%（180日目以降は50%）**が支給額の基本です 。
給付金には上限・下限が定められており、月給ベースではおおよそ以下の金額が上限となります 。
• 支給率67%適用期間（育休開始から180日まで）： 月額上限約31万5,369円
• 支給率50%適用期間（育休181日以降） ： 月額上限約23万5,350円
え、６７、５０％？
無理無理、ぜーんぜん無理！
使わせる気ないだろこんな制度。と思ったそこのあなた、ちょっと待った！
もう少しだけ読んでもらえれば、全然そんなことないことがわかります！
給付金と手取りの関係
給付金支給率だけ見ると給与の約2/3～1/2ですが、給付金には所得税がかからず、さらに育休中は健康保険・厚生年金保険料も免除されるため、実質的な手取り収入は休業前の約8割に維持されます 。
社会保険料の免除については、会社を通じて年金事務所に申請する必要がありますが、育休開始月から終了月前月までの本人・企業双方の厚生年金保険料・健康保険料が免除されます 。
その間も保険加入期間として扱われ将来の年金額にも影響しません。
そう！
所得税・健康保険・厚生年金保険料が免除されるので実際は収入の８割くらいが給付されるんですね！
８割だったらちょっと節約すれば何とかなるかな？って検討できますよね。
※住民税は支払う必要があります
さらにさらに２０２５年からはこんな制度も始まりますよ！！
出産後休業支援給付金（２０２５年４月〜）
2025年4月からは新たに「出生後休業支援給付金」が創設され、夫婦ともに育休を14日以上取得した場合に最初の最大1か月間、支給率を現在の67%から80%に引き上げる予定です 。
その期間は社会保険料免除と合わせて手取り収入100%（実質10割）が保障されることになります。
夫婦共に育休を１４日以上取得するという条件付きですが、かなり太っ腹です！
奥さんが専業主婦の場合は…？
出生後休業支援給付金は、原則として被保険者とその配偶者の双方が育児休業を14日以上取得することが支給要件となっています。しかし、配偶者が専業主婦（夫）である場合、つまり雇用保険の適用を受けていない場合は、配偶者の育児休業取得は要件とされません。
とのことです！
ってことは、被保険者である夫が育児休業を取得すれば、奥さんが専業主婦であっても給付金を受給することができるってわけですね！
実際いくらもらえるか考えてみよう
制度はわかったと。
で、結局いくら貰えるんだよという話です。
ここでは千葉で働くＫさんの例をもとに給付金のシミュレーションをやっていきます。
今回は便利なサイトがありましたので、そちらを使います。
https://work-life.hitachi-hightech.com/childcare/sim/index.html
株式会社 日立ハイテク｜育休中はどうなる？収入シミュレーション：子育て支援サイト
千葉県在住Ｋさんの場合だと出生から６ヶ月間の手取りは約２７万円となります！
※１８０日目以降は５０％で約２０万円
これは育児休業給付金（６７％）なので、最初の１ヶ月はこれに加えて出生後休業支援給付金分（１３％）が上乗せされます。
そうなると単純計算で最初の１ヶ月に限っては手取りは約３４万円程度となります。
少なくとも半年は月々の収支がプラスになるような家庭なら生活はしていけそうです。
半年以降は少々貯金を取崩しながら、あるいはそれなりに節約しないと厳しいかもって感じですね。
注意点：給付タイミングについて
育児休業給付金はすぐに支払われるわけではありません。
原則として２ヶ月分をまとめて支給となり、初回の支給は育休開始から約３ヶ月後になることが一般的のようです。
つまり最低でも３ヶ月分の生活資金は事前に用意しておく必要がありますので、その点は十分な準備をしておきましょう。
まとめ
男性の育休取得率は、数字を見ると近年着実に上昇しています。
厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、民間企業での男性育休取得率は2012年度の1.89%から年々増加し、直近の2023年度には30.1%となっていて、男性育休は急速に一般化しつつあります。
皆さんこの数字を見てどう思いますか？
私の会社は業種や企業の規模から考えても、比較的取得しやすい環境だと思います。
しかし周りを見ていて３０％も取っているとはどうも思えません。
気になって取得率３０%の内訳を見ると、「育児休業」そのものではなく出産直後の有給休暇取得等（育児目的休暇）を含めた数字である場合もあるようです。
つまり依然として数日から数週間程度にとどまるケースが多いことが想定され、「職場に迷惑をかけられない」「長期離脱への不安」「出世の遅れ」といった心理的ハードルが背景としてあるのだと思います。
事実、私の先輩が２ヶ月取得するとなったときも職場が「え！？」となっていました。
いくら政府が積極的に進めているとは言っても、まだ大衆の意識が追いつけていないというのが実情だということでしょう。
じゃあきにしらはどうするつもりなの？
このような現状で私はどうするか、という話ですが、
私は奥さんが嫌がらない限りは取得するつもりです。
それも少なくとも半年以上。
お金については収入の８割あれば十分生活可能と踏んでいますし、そうできるように資産形成も頑張っています。
それよりも私は職場の問題がネックだと思っています。
私は現実的に考えて「出世の遅れ」は受け入れるべきだと思っています。
あくまで利益を出すことが目的である民間企業において半年ないし１年も働いていない人間を評価しろというのは難しいと思います。
しかし私自信、今のところはそれなりの出世コースを歩いている自覚がありますが、出世したいかと言われるとそうは思わない価値観を持っています。
正直今の時代の管理職は罰ゲームとしか思えません。
むしろ、育休を取ることで出世コースを外れる大義名分となるのではないかとさえ思っています。
出世はしたくないけど自分から出世したくないとは言えないプライドの高いクソ野郎なのです。
私が一番問題と感じているのは「職場の目」です。
年々コストダウンを名目に現場の人は削られています。
そんな中で自分が半年ないし１年育休を取ると言ったらどうでしょう。
「男なのに半年も取るの？」
という目が男女問わず向けられることが想像できます。
口には出さないでしょうが、思うところはあるはずです。
何故なら私もそう思うからです。
それでも長期育休を取りたい理由
そんなに気にしいな性格の私ですが、それでも長期育休を取りたいと思っています。
その理由は大きく２つあります。
FIREの擬似体験ができる
私はFIREが目指すべき価値のあるものなのかどうかという疑問に答えを出せないままでいます。
それをこの育休期間で長期間仕事から離れることによって擬似体験できるのではないかと、密かに期待しています。
ただこれを奥さんの前でいうと「育児休業は休暇じゃない！」怒られそうなので、この場限りでお願いします。笑
ただ、結局FIREというのは仕事やお金よりも好きなことや大切な人との時間を優先する選択と思っていて、仕事よりも育児を選ぶという点ではFIREの思想と近いと思っています。
それを国が一定の収入を保障してくれるわけですから、活用しない理由はありません。
人柱として
今回、育休制度について調べてみて、「こんな素晴らしい制度があるのか」と驚きました。
正直言って、利用しないなんてあり得ないほど充実した内容だと感じています。
しかし何度も触れている通り、多くの人の意識はまだまだ追いついていないのが実情です。
だからこそ、私はもっと積極的に育休を取得するべきだと思っています。
まず自分が率先して取得することで、周囲の同年代の人も「自分も取ろうかな」という気持ちが生まれ、制度について調べてみたり、検討してみたりするはずです。
事実私も先輩が育休を取ったというキッカケがなければ調べてもいないはずです。
こうした動きが少しずつ広がっていけば、やがて男性も育休を取るのが普通という社会になっていくのではないでしょうか。
最後に
育休制度、いかがだったでしょうか。
皆さんの思考整理の一助となれたでしょうか。
ここ数年の法改正は国の育児に対する本気度を感じるものになっています。
私もこの流れに乗って育児休暇制度、活用したいと思いました。
皆さんもぜひ使えるものは使って豊かな生活を目指していきましょう。
それでは！！
参考資料
- 厚生労働省「改正育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
- 厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」結果概要
- 育児・介護休業法改正関連情報（厚生労働省サイト）
- イクメンプロジェクト（厚労省）男性育休取得体験談
- 契約ウォッチ編集部「2025年4月制度変更 育児休業給付金とは？」
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